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【賃金決済法】個人ブログで投げ銭システムを構築できるサービスについて調べた【限られてくる】

この記事は約3分で読めます。

最近Youtubeのスパチャなどライブ配信形式で投げ銭することをよく目にするようになり、投げ銭が身近になりつつあると感じています。私のような個人ブログにおいてどのような方法で投げ銭システムが構築できるか最低限のことしか分かっていなかった(つもりだった)ので、改めて調べることにしました。

賃金決済法と投げ銭サービスとの関係が明示されている調査はあまり見かけなかったためでもあります。

結論

個人ブログが投げ銭システムを構築するには次の2つがある

  • 資金決済法に対応する
  • 資金決済法に非該当となる

個人で資金決済法に完全対応は無理である。そのため必然的に非該当の方法をとる。
賃金決済法に該当しない方式のサービス(為替行為してるところ)や金融庁に賃金決済法のお墨付きをもらったサービス(仲介業者)を探す。

また、少しでも自分が納得できなかったら納得できるまで調べたうえでサービスを使う。

個人ブログで投げ銭できる業者リスト(2022/9/27現在)

対応業者根拠資料
OFUSE消費者庁
第32回インターネット消費者取引連絡会
資料8に資金移動業に該当しないと記載あり
pdfリンク(消費者庁)
PayPal金融庁
前払式支払手段(第三者型)発行者登録一覧
関東財務局長 第00705号で登録あり
リンク(PayPal本家)
pdfリンク(金融庁)

その他:PayPayは金融庁のリスト登録あるが、よくわからない。調査が必要。

賃金決済法について

賃金決済法は次のリンクを参照してみてください。トップコート国際法律事務所様のHPです。私のブログでうだうだ言うよりも餅は餅屋。

送金サービスで問題となる資金移動業5つの注意点をIT弁護士が解説 | TOPCOURT LAW FIRM
個人間送金が必要なサービスを構築する際に知っておくべき「資金移動業」の内容や、登録を回避するスキームなどについて解説しています。

【要点】

  • 個人間で直接お金をやり取りしてはダメ
  • 個人間でお金をやり取りする場合、資金移動業=為替取引や決済代行(収納代行)をしている業者を探す
  • 送金可能な上限金額(100万円)は注意!上限額より多いと銀行業となり不可(為替取引や決済代行ではなくなる)。

所感

個人間でお金をやりとりするためにはこんなにも手間なのかというのが素直な感想でした。

元々私はこの記事を起こす前にすでにOFUSEをやっていました。賃金決済法の内容を深く理解していたわけではなかったです。ブログ系だから、というだけの理由でした。

その後一時期PayPalの投げ銭リンクを付けていましたが、賃金決済法の絡みがよくわからず、辞めることにしました。今回、私なりに結論ついたのでまたPayPalのリンクは復活させる予定です。

PayPayは金融庁の前払式支払手段(第三者型)発行者登録一覧に登録あるものの、調べてみると安全ではなさそう、もう少し調査が必要かと思いました。

変更履歴

2022/9/262022/9/30

記事UP

冒頭部"賃金決済法と投げ銭サービスとの関係が明示されている調査はあまり見かけなかったためでもあります。"を追加。

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